この法律は、フリーランスの⽅が安⼼して働ける環境を整備するため、①フリーランスの⽅と企業などの発注事業者の間の取引の適正化と②フリーランスの⽅の就業環境の整備を図ることを⽬的として、令和6年11月1日に施行されます。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
●協会への案内文書
「令和6年11月1日にフリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されます」
●リーフレット
この度、個人事業者等は労働者と同じ安全衛生水準を享受すべきであるという基本的な考え方のもと、個人事業者等が健康に就業するために、個人事業者等及び注文者等によるそれぞれの立場での自主的な取り組みの実施を促すことを目的に「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」が策定されました。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
●協会への案内文書
「個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について」
●ガイドライン
愛知働き方改革推進支援センターでは、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、就業規則や賃金規定の見直し、助成金の活用、テレワーク対応など、働き方改革に関連する労務管理上の課題について、窓口での対面や電話・メールでの無料相談を行っていますので、お気軽にご利用ください。
●パンフレット
厚生労働省では、春季に引き続き、この夏季における年次有給休暇の取得促進の機運を醸成するための取組を行うこととしました。
詳しくは「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧ください。
●協会への案内文書
●リーフレット
令和6年5月31日に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」(以下、「改正法」という)が公布され、令和7年4月1日以降順次施行されることとなりました。
詳しくは厚生労働省および愛知労働局ホームページ、リーフレット等をご覧ください。
●協会への案内文書
「育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正について」
●【別紙1】
●【別紙2】
この度、当該統計に係る確定値の取りまとめが行われるとともに、令和6年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱の改正が行われました。また、統計値の確定に伴い、愛知労働局版パンフレット「熱中症を防ごう!」についても所要の改正が行われました。
●協会への案内文書
全国労働衛生週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく連綿と続けられ、今年で97回目を迎えます。
本週間 7月1日～7日 （準備期間 6月1日～30日）
令和6年度 全国安全週間スローガン
「危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全」
●協会への案内文書
●リーフレット
職場における熱中症対策については、毎年重点事項を示して取り組んできましたが、平成29年からは「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施し、熱中症の根絶を目指しています。
詳しくはパンフレット・リーフレット等をご覧ください。
●協会への案内文書
「令和6年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について」
●実施要綱
「令和6年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱」
「令和5年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（令和6年1月11日時点速報値）」
●パンフレット
●リーフレット
国における水道行政が令和６年４月１日付けで厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管されることに伴い、愛知県における水道行政も保健医療局生活衛生部生活衛生課から建設局上下水道課に移管します。
この改正により、同要領に基づく町村部の簡易専用水道に係る各種届出の提出先が管轄の保健所から上下水道課に変更となりますので、届出にあたってはご留意くださいますようお願いします。
●協会への案内文書
「「建築物における給水施設の維持管理要領」及び「飲料水供給施設の維持管理要領」の一部改正について」
●管理要領
●【別添1】
●管理要領
●【別添2】
厚生労働省では、この春季における年次有給休暇の取得促進の機運を醸成するための取組を行うこととしました。
「年次有給休暇取得促進特設サイト」やリーフレットをご覧ください。
年次有給休暇取得促進特設サイト 愛知働き方改革推進支援センターWEBサイト
●協会への案内文書
お問い合わせ先：愛知労働局雇用環境・均等部指導課
電話：052-857-0312
愛知県では、技能五輪全国大会・全国障害者技能競技大会（全国アビリンピック）に向けた地元選手の育成を支援するため、2022年度から1競技当たり15万円を上限に訓練経費の一部を助成しています。
この度、2024年度大会及び2025年度大会を対象とする助成金（2024年度実施分）の申請受付が開始されました。詳しくはホームページをご覧ください。
令和5年8月29日に石綿障害予防規則の一部を改正する省令が交付されたことに伴い、当該指針が改正されました。石綿による健康障害防止の推進に特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
●協会への案内文書
「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の一部を改正する件」
●【別紙1】
「労働安全衛生法第28条第1項の規定に基づく技術上の指針に関する公示」
●【別紙2】
「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿ばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針 新旧対照表」
2023年10月からキャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」が始まりました。詳しくは「厚生労働省 WEBサイト」内「キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)」や「配偶者手当の在り方の検討」、リーフレットをご覧ください。
キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース) 配偶者手当の在り方の検討
●協会への案内文書
「年収の壁・支援強化パッケージ、キャリアアップ助成金のご案内について」
●リーフレット
「事業主の皆様へ」
お問い合わせ先：年収の壁突破・総合相談窓口
フリーダイヤル：0120-030-045
厚生労働省では、「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」を定め、その周知を図ってきたところです。この度、当該留意事項について、別紙1及び2のとおり改正が行われました。
●協会への案内文書
「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の一部改正について(通知)」
●【別紙1】
「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項 新旧対照表」
●【別紙2】
令和元年6月に策定した「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」では、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会が連携して「しわ寄せ」防止に向けた各種施策を講じることとしており、特に11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」と位置付け、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」、公正取引委員会及び中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を行うこととしています。
詳しい内容は「しわ寄せ防止特設サイト」やリーフレットをご覧ください。
●協会への案内文書
「令和5年度『しわ寄せ』防止キャンペーン月間の実施について(御依頼)」
●リーフレット
愛知労働局及び管下労働基準監督署では、「令和5年度職場の年末安全衛生推進運動実施要綱」に基づく取組を実施することとしました。
●協会への案内文書
●実施要綱
●リーフレット
愛知県では、今年度、事業所からの温室効果ガス排出の削減を図るため、省エネルギー設備の導入や、建築物のZEB化を行う事業者に対し、導入経費の一部を補助しています。
●協会への案内文書
「愛知県省エネルギー設備等導入支援事業費補助金について(依頼)」
●リーフレット
9月は「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的な指導を行っています。
●協会への案内文書
全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高め、事業場における職場環境改善等への自主的取組を通じて、労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところで、今年で第74回を迎えます。
本週間 10月1日～7日 （準備期間 9月1日～30日）
令和5年度 全国労働衛生週間スローガン
「目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場」
詳しい内容は「厚生労働省 愛知労働局WEBサイト」内の「令和5年度全国労働衛生週間について」を御覧ください。
●協会への案内文書
「令和5年度(第74回)全国労働衛生週間の実施について(要請)」
●リーフレット
全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく連綿と続けられ、今年で96回目を迎えます。
本週間 7月1日～7日 （準備期間 6月1日～30日）
令和5年度 全国安全週間スローガン
「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」
詳しい内容は「厚生労働省 愛知労働局WEBサイト」内の「令和5年度全国安全週間について」を御覧ください。
●協会への案内文書
●リーフレット
厚生労働省では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の均衡のとれた待遇を確保していくため、不合理な待遇差の是正に向けて、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けて取り組んでいます。
各種内容や支援策をまとめた「賃金引上げ特設ページ」「働き方改革推進支援センター」「賃金引上げ特設ページ」を参考にしてください。
●協会への案内文書
●チラシ
●賃金引上げ特設ページ
あなたの賃金を比較チェック｜最低賃金制度 (saiteichingin.info)
●働き方改革推進支援センター
働き方改革推進支援センター | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)
●同一労働同一賃金特集ページ